二世帯住宅はデメリットだらけ？特徴や税金の優遇措置について解説

二世帯住宅は、子育てや家の建築の負担を軽減できる住まいです。

ただし、二世帯住宅は、親世帯と子世帯の距離が近く「デメリットだらけ」とも言われます。

この記事では、二世帯住宅のメリット・デメリットを解説します。

税金の優遇制度や成功させるポイントについても参考にしてください。

二世帯住宅はデメリットだらけなのか？

親子が一つの敷地で暮らす二世帯住宅は「デメリットだらけなのでは？」と感じる人もいるかもしれません。

ここでは、二世帯住宅のデメリットを感じやすい理由や、メリットを解説します。

二世帯住宅のデメリット

二世帯住宅の「費用」「ストレス」「売却」「相続」のデメリットをご紹介します。

デメリット1：費用負担でもめる

二世帯住宅では、親世帯と子世帯の費用負担でトラブルとなるケースがあります。

どちらかの負担が大きいと、後にデメリットだらけと不満に感じることもあるからです。

建築費用のほか、一部共有型では、電気代や水道代、食費など生活費の負担を明確にしておく必要があります。

世帯ごとに固定の割合を支出したり、可能な場合には、水道や電気の請求を分けることをおすすめします。

デメリット2：ストレスを感じる

二世帯住宅では、プライバシーの制約からストレスを感じる方も多いようです。

洗濯物や来客時に様子を見られているように感じることがあるからです。

また、子育てや介護に関してもお互いの意見を言い合い、過度な干渉から二世帯住宅のデメリットを感じることもあります。

さらに、騒音や生活音でストレスを感じることもあり、適度な距離を保つ工夫が必要です。

デメリット3：相続トラブルが起こる

二世帯住宅では、親から住宅資金援助を受けた場合、相続トラブルにつながるケースもあります。

親の遺産が現金や預貯金など分割しやすい形で残らない場合、兄弟間で相続トラブルになるためです。

また、親のローンを子世帯が引き継ぐ場合には、その負債を支払いたくないため、住まいの売却が必要となることもあります。

その際、二世帯住宅は、一般的な単世帯と比較して売却が難しい点がデメリットともなるでしょう。

二世帯住宅の3つのメリット

二世帯住宅にはデメリットばかりでなく、生活の負担を減らし、安心感のある暮らしができるなど多くのメリットがあります。

ここでは「経済面」「生活面」「セキュリティ」について参考にしてください。

メリット1：経済的な負担が減る

独立した2つの住宅を建てるよりも、二世帯住宅を建てる方が建築費用を抑えることができます。

共有部分がある場合には、光熱費や固定資産税も削減でき、生活費を抑えられるでしょう。

ほかにも国や自治体による税金の優遇制度もあり、積極的な活用をおすすめします。

メリット2：生活面で助け合える

共働き夫婦にとっては、幼稚園や保育園への子どもの送迎や一時的な預かりを親にしてもらえるのは大きなメリットではないでしょうか。

また、親世帯にとっては、高齢時の買い物や病院の付き添いで安心感があります。

二世帯住宅では、お互いに急病や災害時にはすぐに駆けつけられ、また、自治会活動なども協力し合えます。

メリット3：セキュリティが高まる

高齢者の住宅への不審者侵入などが増え、住まいのセキュリティを高める必要性を感じているのではないでしょうか。

二世帯住宅は、家族の出入りが多く、留守が少ないため、不審者に狙われにくいという特徴があります。

同じ敷地に住むことで防犯面が強化され、空き巣などのトラブルを減らすことが可能です。

また、万が一何かが起こった場合にも、助け合い、すぐ対応できます。

デメリットだらけではない！二世帯住宅の税金の優遇措置

二世帯住宅には税金面で多くの優遇措置があります。

精神面においてはデメリットだらけと感じる一方、金銭面では大きなメリットを感じるのではないでしょうか。

ここでは、二世帯住宅の税金の優遇措置についてご紹介します。

住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末の借り入れ残高をもとに、所得税、住民税から控除される制度です。

また、二世帯住宅には「単独登記」「共有登記」「区分登記」という3つの登記方法があります。

親世帯・子世帯が出資金額に応じて共有登記した場合や、完全分離型で個別に区分登記した場合には、それぞれ住宅ローン控除を受けることが可能です。

それぞれの世帯がローンを組み、それぞれに上限額まで控除を受けることができます。

不動産取得税の軽減措置

土地や建物を取得した際には、不動産取得税が課され、都道府県に納めます。

・不動産取得税の計算式：固定資産税評価額×3％

二世帯住宅の場合、固定資産税評価額から1,200万円が控除されます。

・二世帯住宅の不動産取得税：（固定資産税評価額-1,200万円）×3％

（長期優良住宅の場合は、1,300万円）

また、親世帯、子世帯で区分登記している場合には、1戸ごとに軽減措置が適用され、2,400万円（長期優良住宅は2,600万円）控除されます。

固定資産税の軽減措置

新築住宅を建築すると、所有者の負担を減らすため一定の条件のもと固定資産税が軽減されます。

・土地：土地面積の200㎡以下は1/6、200㎡超は⅓に評価額が軽減される。

・建物：居住部分にかかる床面積の120㎡までは固定資産税評価額が½に軽減される。

　　　　一般住宅は3年間、認定長期優良住宅は5年間適用される。

　　　　令和8年3月31日までに新築された住宅が対象となる。

個別に区分登記した二世帯住宅では、それぞれに軽減措置の面積枠を使用でき、固定資産税を大きく抑えられます。

贈与税の非課税措置

一定の条件を満たし、住宅取得等資金の贈与特例を利用できれば、親からの資金援助が一定額まで非課税となります。

断熱性能や耐震性能、バリアフリー性を満たした省エネ住宅では、非課税枠は最大1,000万円です。（それ以外の住宅は500万円まで）

非課税枠を超える場合は、贈与税が課されるため注意してください。

小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例を活用すると、二世帯住宅では、親世帯が亡くなった際に相続税を大幅に軽減できる可能性があります。

特例によって、相続された土地の評価額を最大80％減額できるからです。

土地面積330㎡を上限とし、親世帯と子世帯が同じ敷地内に同居、あるいは生計を共にしていることが条件です。

ただし、特例を活用するためには、建物を共有名義か親名義にしておかなければなりません。

二世帯住宅を成功させるポイント

二世帯住宅はデメリットだらけと避ける人がいる一方で、成功させている人もいます。

お互いのプライバシーを守りながら、快適に暮らすためのポイントをご紹介します。

間取り設計を工夫する

二世帯住宅を成功させるためには、お互いの生活スタイルや価値観を認め合える間取りの工夫も必要です。

バスルームやキッチン、玄関を別に設ける完全分離型（二世帯の生活空間を完全に分けるタイプ）であれば、近くに住みながらもお互いのプライバシーを守れます。

また、一部共有型（玄関やリビングを共有するタイプ）であれば、リビングやキッチンをそれぞれに設ければ、ほど良い距離を保ち、家事や子育てでサポートし合えます。

ルール作りをする

二世帯住宅を建てる際には、事前に親世帯、子世帯でよく話し合い、ルール作りをしておきましょう。

建築費や生活費、光熱費などの負担を明確にしておくことで、二世帯住宅のデメリットを減らせます。

また、お互いの暮らしや子育てのルールを作り、過度に口出しをせず、適度な距離を保ちましょう。

お互いに助け合い、つねに感謝の気持ちを伝えることも重要です。

さらに、二世帯住宅は広く、設備も多いため、修繕費用が高額になる可能性があります。

将来的な修繕やリフォームの費用についても十分に話し合っておくことが大切です。

高齢者の介護を考える

将来的に親世帯に介護が必要となるケースについても話し合いをしておきましょう。

バリアフリー設計にしたり、来客や医療スタッフが出入りしやすい動線づくりが必要です。

また、子育てや仕事をしながら、子世帯が親の介護するのは大きな負担となります。

デイサービスや訪問介護、ケアマネージャーの活用など、高齢者向けの福祉サービスを利用することも検討しましょう。

「デメリットだらけではない」二世帯住宅の暮らし

今回のコラムでは、二世帯住宅のメリット・デメリットを解説しました。

二世帯住宅は、高齢の親を見守れる、子育てを手伝ってもらえるなどたくさんのメリットがあります。

また、新築住宅にかかる固定資産税など税金を抑えられるのも魅力です。

親世帯、子世帯がよく話し合い、間取りも工夫して、ほど良い距離を保つことが成功のポイントです。

木の花ホームでは、栃木に根ざし、地域の特性を活かした高品質な家づくりをお手伝いしています。

二世帯住宅のマイホームをお考えでしたら、ぜひお気軽にご相談ください。