【2025年版】栃木市の住宅購入者必見！補助金・助成金制度について解説

栃木市に新築住宅を取得する際には、県や市が実施する補助金・助成金制度を利用可能です。

また、2025年の国の住宅支援事業についても、その概要が発表されています。

この記事では、栃木の自治体による住宅の補助金・助成金制度についてご紹介します。

2025年子育てグリーン住宅支援事業概要についてもぜひ参考にしてください。

【栃木市】自治体の補助金・助成金制度

栃木市の住宅購入者が利用できる自治体の補助金・助成金制度についてご紹介します。

住宅ローンを利用する場合には、金利の引き下げ制度もあります。

参考：栃木ドットコム

とちぎで暮らそIJU（移住）補助金

栃木市に移住のため、新築の注文住宅や分譲住宅を購入し、その後定住する方を対象とした補助金です。

令和5年4月1日から令和8年3月31日までに栃木市内に新築住宅を取得し、5年以上定住することを誓約することなどが条件となります。

ただし、市街化調整区域または西方都市計画区域の用途地域以外の地域では、三世代が同居または近居することが条件です。

さらに、申請時に18歳未満の子どもがいる世帯や東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）からの移住者には、それぞれ5万円の加算金が支給されます。

出典：栃木市「とちぎで暮らそ　栃木市移住・定住支援情報」

また、東武鉄道を利用して栃木市から東京圏に通勤する方を対象に、月額最大1万円の補助制度「楽賃（らくちん）」が用意されています。

参考：「東京都通勤者支援補助金」

【フラット35】地域連携型

最長35年利用できる全期間固定金利住宅ローン「フラット35」を利用される方も多いのではないでしょうか。

「フラット35」地域連携型は、栃木市に新築住宅を取得し、移住される方には金利の引き下げを行う制度です。

対象者：①とちぎで暮らそIJU支援補助金の該当者

　　　　②空き家バンクリフォーム補助金の該当者

通常全期間の年利1.80％の「フラット35」の借り入れ金利が、当初5年間は0.25％引き下げられます。

「フラット35」子育て支援型と併用した場合には、当初5年間年利0.50％の引き下げも可能です。

出典：「フラット35」地域連携型

移住支援補助金（とちぎWORKWORK就職促進プロジェクト）

「とちぎWORKWORK就職促進プロジェクト」の一環として、栃木県内の人材不足解消に向け、東京圏から栃木県への移住を支援する制度。

2019年4月23日以後に首都圏から栃木県に移住した方で条件に該当する方が対象です。

移住支援金は、単身の場合60万円、世帯で移住した場合は100万円が支給されます。

また、18歳未満の子どもを帯同する場合、1人につき最大100万円が追加支給されます。

窓口は移住先の市役所または町役場です。

移住から1年を超えると申請できなくなりますので、注意してください。

出典：栃木県「栃木県移住支援事業」

空き家バンクリフォーム補助金

栃木市の空き家をリフォームし、移住することを計画されている方もいるのではないでしょうか。

空き家を利用する場合には、リフォーム工事の限度額を50万円、家財処分費限度額を10万円として、工事費等の2分の1の補助金が支給されます。

20万円以上のリフォームを実施し、家財処分費用が5万円以上であることが条件です。

対象者：①栃木市の空き家バンクに登録した空き家等の購入者（購入した空き家に住民票があること）

　　　　②市税等の滞納がない方

　　　　③補助金交付からおよそ10年間維持、あるいは居住する方

参考：栃木市空き家バンク　あったか住まいるバンク「補助金について」

【2025年版】国の住宅支援制度の概要

栃木市に新築住宅を取得する際には、自治体の補助金・助成金制度に加えて、国の支援も受けられます。

ここでは、2024年に実施されている新築住宅補助金や2025年の新築住宅補助金の概要をご紹介します。

2024年の新築住宅補助金

2024年には、経済産業省・国土交通省・環境省の3省が連携して実施した「住宅省エネ2024キャンペーン」が行われました。

新築の戸建て住宅には次のような支援事業が実施されています。

・子育てエコホーム支援事業：若者夫婦、子育て世帯を対象に、省エネ性の高い住宅取得には補助金

　を支給。

認定長期優良住宅（上限100万円/戸）、ZEH水準住宅（上限80万円/戸）

・給湯省エネ2024事業：新築の注文住宅、分譲住宅に高効率給湯器を導入した場合に補助金を支給。

　 ①ヒートポンプ給湯機（エコキュート）は、一台につき8万円

　 ②電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）は一台につき10万円

　 ③家庭用燃料電池（エネファーム）は一台につき18万円

※給湯器の性能に応じた加算金あり

参考：国土交通省・経済産業省・環境省「住宅省エネ2024キャンペーン」

2025年の新築住宅補助金

2025年には、新築住宅に高効率給湯器を導入した場合には、給湯省エネ2025事業にて引き続き補助金が支給されます。

また、子育てエコホーム支援事業の後継として、子育てグリーン住宅支援事業が発表されました。

※子育て住宅支援事業と給湯省エネ2025事業の補助金は併用できません。

大きな変更点は、ZEH基準を大きく上回る省エネ性能を持つ脱炭素志向住宅（GX志向型住宅）の新築を支援する補助制度が新設されたことです。

すべての世帯を対象にGX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅には、一戸につき160万円支給されます。

GX（グリーントランスフォーメーション）とは、化石燃料中心の社会構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済システムの変革を目指す取り組み。

具体的にGX志向型住宅とは、次の①〜③を満たす住宅です。

①断熱等性能等級「6以上」

②再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35％以上」

③再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率「100％以上」

　　　　　　　　　出典：環境省「住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案を閣議決定」

また、電力の需要と供給を合わせるシステムDR（デマンドレスポンス）に対応した蓄電池を設置する場合には、設置費用の3分の1を上限として補助金を併用できます。

参考：国土交通省「子育てグリーン住宅支援事業概要資料」

栃木市で新築住宅を取得するなら補助金を活用しよう！

今回のコラムでは、栃木市への移住を検討される方に、新築住宅を取得する際の補助金・助成金を解説しました。

栃木市への移住には、さまざまな自治体主催の移住支援制度が用意されています。

また、2025年の国の住宅支援制度も活用して、住み心地の良い理想の家づくりをしてください。

木の花ホームでは、長年の建築経験や豊富な技術をもとに、住みやすい家づくりをご提案しています。

自治体や国の補助金・助成金の申請手続きに関するアドバイスも行っております。

マイホームをお考えでしたら、木の花ホームにぜひ一度お気軽にご相談ください。