日光市で新築するときに利用できる補助金・減税制度まとめ｜受け取る方法まですべてを解説

新築を考えているなら、ぜひ知っておきたいのが補助金や減税制度をうまく活用して、コストを抑える方法です。

制度を上手に利用すれば、家計への負担も抑えられます。

しかし、情報が多すぎて「どんな制度があるのか」「どう申請すればいいのか」と迷う方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、日光市で利用できる補助金や減税制度をわかりやすく解説します。

日光市で新築をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

日光市で新築するなら補助金・減税制度が利用できる

日光市で新築するなら、さまざまな減税制度や補助金制度を活用することができます。

たとえば、住宅ローン減税を利用すれば所得税や住民税の負担が軽くなり、長期優良住宅として認定されればさらに税優遇が受けられます。

他にも、市独自の補助金制度や、栃木県が提供する子育て支援、省エネ住宅に対する助成金も活用できるでしょう。

制度をうまく利用すれば、費用を抑えてお得にマイホームが叶いますので、忘れずに利用してみてください。

日光市で新築に利用できる補助金の種類と条件

それでは早速、日光市で新築する際にぜひ利用したい補助金制度をご紹介します。

住宅を支援する補助金制度の中には「国が運営する制度」と「自治体が運営する制度」があります。

国が運営する住宅支援事業

国が運営している住宅支援事業は次のとおりです。

住宅省エネ2024キャンペーン

2024年の募集はすでに終了していますが、住宅省エネ2024キャンペーンでは、新築住宅に対して次のような支援制度を行っていました。

• 子育てエコホーム支援事業
  子育て世帯・若者夫婦世帯がエコホーム支援事業者と契約した上で、長期優良住宅またはZEH水準住宅を新築する場合に1戸あたり40～100万円を補助する制度

• 給湯省エネ2024事業
  対象期間内に新築住宅の取得者または既存住宅の住宅所有者等が、給湯省エネ事業の登録事業者契約した上で、一定の性能を満たす高効率給湯器の導入を補助する制度

詳しい対象要件が気になる方は、公式ページをご確認ください。

▶国土交通省・経済産業省・環境省「住宅省エネ2024キャンペーン」

2025年の新築住宅支援制度

2025年に利用できる制度もすでに発表されています。

子育てグリーン住宅支援事業

2030年度までに新築住宅への「ZEH基準」適用の義務化を目標としている政府が、エネルギー価格の影響を受けやすい子育て世帯や若年層の負担軽減を目的として、高い省エネルギー性能を持つ「ZEH（ゼッチ）」や、それを超える省エネ住宅の導入を支援する制度。

対象要件は、次の通りです。

給湯省エネ2025事業

省エネ性能の高い高効率給湯器の導入を促進するため、購入・設置費用の一部を補助する制度です。

蓄熱暖房機や電気温水器の撤去に関する追加補助も提供されます。

対象製品	・ヒートポンプ給湯機：省エネ法で定められた基準を満たすもの、特例として「おひさまエコキュート」も対象 ・ハイブリッド給湯機：年間給湯効率が108%以上の機器（JGKAS A705規格） ・家庭用燃料電池：燃料電池普及促進協会の要件を満たす登録製品
条件	・補助対象の工事は2024年11月22日以降に着手したもの ・戸建住宅は高効率給湯器2台まで、共同住宅等は1台までが補助対象
高効率給湯器の補助額	・ヒートポンプ給湯機 基本額：6万円／台 A要件（ネット接続・予報連動機能）：10万円／台 B要件（CO2排出量5%以上削減）：12万円／台 両要件を満たす場合：13万円／台 ・ハイブリッド給湯機 基本額：8万円／台 A要件（再エネ電気自家消費機能）：13万円／台 B要件（CO2排出量5%以上削減）：13万円／台 両要件を満たす場合：15万円／台 ・家庭用燃料電池 基本額：16万円／台 C要件（停電予測時の継続稼働機能）：20万円／台
撤去に伴う加算補助	・蓄熱暖房機の撤去：8万円／台（上限2台） ・電気温水器の撤去：4万円／台（高効率給湯器導入数まで）

以上の情報は、まだ発表段階ですので内容は変更となる可能性があります。

詳細や申請手続きは、最新情報を確認してください。
▶経済産業省資源エネルギー庁「給湯省エネ2025事業」

日光市が運営する住宅支援事業

日光市が運営している住宅支援事業は次のとおりです。

移住促進住宅取得補助金

日光市への移住定住を促進し、地域の活性化を図るために、移住者が市内で住宅を取得する際の費用の一部を補助する制度です。

過去2年間、日光市に登録がない上で5年以上居住する人を対象としています。

受付期間：令和6年4月1日～令和7年3月31日（予算の上限に達すると申請できない可能性があります）

対象条件	・配偶者を含めて転入時に満45歳以下であること（子育て世帯であれば年齢制限なし） ・転入日の前後1年以内に締結された売買契約または工事請負契約による住宅 ・自己居住用であり、賃貸目的ではない住宅
その他の要件	・転入する日から過去2年以上、日光市以外に住所を有していること ・補助対象住宅を自己の居住用として取得していること ・取得した住宅に5年以上定住する意思があること ・直近で市税を滞納していないこと ・居住地域の自治会に加入していること（自治会がない地域は除く） ・取得住宅の所有権を2分の1以上保有していること
補助額	・新築住宅または新築住宅購入：20万円 ・中古住宅購入：10万円 以下に該当する場合、追加で補助金が支給 ・子育て世帯：+5万円 ・居住誘導区域内の住宅：+5万円（※居住誘導区域は日光市立地適正化計画に基づく指定区域です）

ただし、5年以上日光市に居住することを要件としているので、補助金支給後も3年未満で転出すれば全額、3年以上5年未満で転出すれば半額を返還する義務が発生します。

「日光の木」利用促進事業

木造建物を新築する際に、建築資材として日光市産木材を支給する制度です。

日光市では、日光市産木材の需要拡大や二酸化炭素の固定化、森林の循環促進を通じて、日光市の林業・木材業の活性化および地域ブランド化を目指しています。

対象者	市内で木造建物を新築する施主であること ※ただし、市税や公共料金を滞納している場合は対象外
対象となる木造建物	・延べ床面積が30平方メートル以上（車庫部分は除く） ・構造材使用量の60%以上に日光市産木材を使用していること ・一戸建て住宅の場合、施主が自ら居住する目的であること 以上の全てを満たす建物
補助内容	資材の支給 ・日光市産木材の使用量に応じて最大100万円の資材相当額を上限に木材を支給 ・1施主につき年度内に1回、一戸分の建物のみ対象

木材の現物支給にはなりますが、木造住宅を検討している人にとってかなり建築コストが抑えられるお得な制度です。

利用を希望する場合は、納税納税証明書のコピーを添えて、建築着手30日前までに申請する必要があるので注意しましょう。

景観形成助成制度

この助成金制度は、日光市の景観形成地域や重点地域で建築や改修を行う際、基準に適合した場合に必要経費の一部を助成するものです。

地域の景観保全や美しい街並みの形成を目的としているので、次のような地域が対象です。

対象地域	「景観形成地域」および「景観形成重点地域」 ※ただし、東町地区や西町地区の河川区域の一部は対象外
対象行為	・建築物（門、塀を含む）の新築、増築、改築、大規模修繕、大規模模様替え ・建築設備の隠ぺい工事 ・外壁の色彩変更 ・木や竹の植栽 ・屋外広告物の設置 ・景観重要建造物の保全
基準例	・建物は主要道路から1m以上離すこと ・和風デザインを基準とし、周囲と調和の取れた形状、色彩、材料を使用すること ・屋根の形状は切妻、寄棟、入母屋などとすること ・壁面や軒の高さ、植栽など、景観を損なわない工夫を行うこと

補助額

特定の場所で、特定の外観にする場合に限る制度ですが、対象となる地域を検討している方は利用も視野に入れてみましょう。

届け出に関する相談は、専用フォームからの予約制です。
▶日光市・景観計画

次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金

地球温暖化の防止および災害に強いまちづくりを推進する目的で設けられた制度です。

電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）、電気自動車等充給電システム（V2H）、住宅用蓄電システムの購入・設置を対象とし、必要な費用の一部が助成されます。

他の補助金との併用も可能です。

対象者	市内に住所を有する個人 ※ただし、市税および公共料金の滞納がないこと
対象設備	・電気自動車（EV）およびプラグインハイブリッド自動車（PHV） 新車であること 自家用車として使用し、申請者が車両所有者または使用者であること（割賦購入の場合も対象） 経済産業省の補助基準に合致していること 外部電力供給機能（AC100V）を有すること 使用の本拠が市内であること ・電気自動車等充給電システム（V2H） 太陽光発電システムと連携可能であること 電気自動車を補助申請者または同世帯の者が所有していること 新品であること ・住宅用蓄電システム 太陽光発電システムと連携可能であること 消費電力の平準化や停電時の非常用電源として活用可能であること 新品であること
補助額	・電気自動車（EV）：15万円 ・プラグインハイブリッド自動車（PHV）：15万円 ・電気自動車等充給電システム（V2H）：15万円 ・住宅用蓄電システム：1kWhあたり3万円（上限15万円）

同一世帯内で既に補助金を受けた場合、別の設備の補助は受けられません。

限定的な補助対象ですが、新築するときに太陽光パネルを搭載する予定の方は、蓄電池を検討すれば補助対象となります。

対象設備の購入または設置後から90日以内での申請が必要となりますので注意してください。

省エネ家電購入費補助金

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、省エネ性能の高い家電製品の購入費用を助成する制度です。

家庭の燃料費負担軽減と温室効果ガス排出量の削減を目的としています。

申請受付は先着順で、予算（2,000万円）が終了次第受付が締め切られます。

期間	受付：令和6年5月24日～令和7年2月28日 対象家電購入：令和6年4月25日～令和7年2月28日
対象家電	以下の要件をすべて満たす新品の家電が対象 ・日光市内の店舗や営業所で購入したもの ・自らが居住する市内住宅に設置したもの ・統一省エネラベルで多段階評価点が3.0以上の製品 ・経済産業省の「省エネ型製品情報サイト」に掲載されているもの。 ・家電の種類：冷蔵庫、エアコン、LED照明器具
対象経費	割引後の実際の支払額を基準とした対象家電の本体購入費（消費税及び地方消費税を含む） ※設置費用、配送費用、撤去や処分費用などは対象外
補助金額	購入金額（税込）の1/2（上限額3万円） ※1世帯につき1回限りの申請が可能
対象者	以下すべてに該当する世帯主が対象 ・申請日に日光市内に住所があり居住している ・家電購入費用を全額支払済みである ・市税や公共料金を完納している ・暴力団に関与していない（市の条例に基づく）

新築住宅を対象とした制度ではなく家電の購入費の補助ですが、新生活を始めるのに活用しやすい制度です。

新築にあたって家電を新調する予定がある方は検討してみてください。

日光市で新築に利用できる減税制度の種類と条件

日光市で新築住宅を購入した際に利用できる減税制度は次のとおりです。

住宅ローン減税

住宅を新築・取得、または増改築した場合に利用できる制度です。

住宅ローンの年末残高の0.7％が控除され、新築住宅は13年間、中古住宅は10年間にわたり所得税の還付を受けられます。

主な対象要件

• 新築住宅または既存住宅の購入、増改築した住宅
• 主に居住用で、引渡しまたは工事完了後6ヶ月以内に居住する
• 床面積：50㎡以上（2024年建築確認の新築住宅は40㎡以上が対象。ただし40㎡以上50㎡未満は所得制限が1,000万円以下）
• 併用住宅：床面積の1/2以上が居住用であること
• 2024年以降の新築住宅は省エネ基準への適合が必須
• 中古住宅は1982年以降の建物、または耐震性が証明されていること
• 借入金の償還期間が10年以上であること
• 合計所得金額が2,000万円以下（40㎡以上50㎡未満の場合は1,000万円以下）
• 工事費が100万円以上であること
• 主に居住用で、引渡しまたは工事完了後6ヶ月以内に居住する必要がある
• 中古住宅は1982年以降の建物、または耐震性が証明されていること

控除額

住宅	2024年入居	2025年入居
省エネ基準適合住宅	最大21万円 （子育て世代の場合は28万円）	最大21万円
一般住宅（省エネ基準不適合）	最大0円 （2023年末までに建築確認を受けた新築：14万円）	最大0円
中古住宅（省エネ基準適合）	最大21万円	最大21万円
中古住宅（省エネ基準不適合）	最大14万円	最大14万円

2024年以降に建築確認を受けた新築住宅では、省エネ基準適合が義務付けられている点に注意しましょう。

省エネ基準適合を満たさない場合、控除が受けられなくなる可能性があります。

利用を検討する際の詳細は公式ホームページをご確認ください。
▶国土交通省「住宅ローン減税」

投資型減税

住宅ローンを使わずに現金で住宅を購入した場合、住宅ローン減税の対象にならないため、公平を解消するために設けられた制度です。

認定長期優良住宅や低炭素住宅、またはZEH基準を満たす省エネ住宅を新築または購入した際に利用できます。

対象となる住宅では、性能向上にかかった費用（上限650万円）の10%が所得税から控除される仕組みで、最大65万円の控除が可能です。

その年の所得税で控除しきれなかった場合は、翌年の所得税から差し引かれます。

登録免許税・不動産取得税・固定資産税の軽減

認定長期優良住宅などの特定の住宅を購入する場合、不動産に関連した税金の登録免許税・不動産取得税・固定資産税が軽減されます。

具体的な内容としては登録免許税の負担が軽減されて、所有権保存登記は0.15%から0.1%に、所有権移転登記は0.3%から0.2%に引き下げられます。

また、不動産取得税では、課税対象額から控除される金額が一般住宅の1,200万円に対して、長期優良住宅では1,300万円と100万円多く控除される仕組みです。

詳しい内容につきましては、国土交通省の公式ホームページをご確認ください。

日光市の補助金を受け取るための手続きと流れ

国が運営している住宅補助制度は、登録事業者を通して行うため、個人で申請する必要は特にありません。

ここでは、日光市で新築に利用できる補助金制度の流れや申請方法をご紹介します。

申請の流れ

申請方法は制度によって異なるため、ここでは「移住者促進住宅取得補助金」を例に挙げてご紹介します。

1. 補助対象住宅に住所を移してから1年以内に交付申請
2. 審査により可否を決定
3. 決定通知
4. 補助金支給

ただし、移住推進制度などに限っては、補助金支給後も3年未満で転出すれば全額、3年以上5年未満で転出すれば半額を返還する義務が発生するので注意してください。

提出すべき書類一覧

例として、日光市の「移住者促進住宅取得補助金」の申請に必要な書類をご紹介します。

• 世帯全員の住民票の写し
• 移住元の住民票の除票の写し（世帯員の全員が記載されているもの）
• 直近の市税を完納していることを証する書類
• 住宅の取得に係る売買契約書又は工事請負契約書の写し
• 住宅の取得に係る費用を支払ったことが確認できる書類の写し
• その他市長が必要と認める書類

制度によって必要となる書類は異なりますが、主に次のようなものが必要となる場合が多いです。

• 申請書類一式
• 個人を証明する書類（住民票など）
• 経費に関する書類（見積書や請求書など）
• 施工業者や住宅性能に関する書類（契約書や性能証明書など）
• 所得や収入に関する書類（所得証明書など）

事前に申請する補助金の要項を確認し、指定された書類を漏れなく準備しましょう。

補助金制度は先着順の場合も多いため、余裕をもって手続きを進めると安心です。

日光市の新築の際に利用できる補助金・減税制度に関するよくある質問

最後に、日光市の新築の際に利用できる補助金・減税制度に関してよくある質問をご紹介します。

補助金制度の併用はできる？

補助金制度の併用は可能な場合も多いですが、同じ費用に対して複数の補助金を適用することは認められていないことがほとんどです。

目的や対象が異なる補助金であれば併用が可能なケースもあります。

また、国が提供する補助金と地方自治体の補助金を組み合わせられることも一般的に可能です。

ただし、自治体の補助金には、他の補助金との併用が制限される条件や、国の補助金を受け取った場合に金額が減額されるなどの規定が設けられていることも。

制度が複数利用できそうな場合は、併用ができるのかを確認し、できない場合は好条件な制度を優先しましょう。

新築後に補助金申請することは可能？

基本的に新築住宅に関する補助金制度は、着工前に申請する場合が多いです。

補助金制度を利用しようと考えて散るなら、着工前に1度、申請のタイミングをしっかり確認しましょう。

まとめ｜制度を活用した新築なら木の花ホームにおまかせください！

今回は、日光市への移住を考えている方へ、日光市で新築に使える補助金制度などをご紹介しました。

日光市では、移住や新築に関してさまざまな支援制度を用意しています。

制度を上手く活用して、ぜひ日光市で住みよい家づくりを実現させてください。

木の花ホームでも、長年の経験や技術をもとに、日光市での家づくりをお手伝いしています。

補助金制度を活用した家づくりのアドバイスも行っておりますので、ぜひ1度ご相談ください！