東京都心へ1時間程度でアクセス可。栃木県での移住支援や住宅の補助金制度を紹介します
東京都心より１時間程度で、アクセス可能な栃木県（※）。
世界遺産として登録されている「日光東照宮」などや「那須高原」などの温泉のある観光スポット、いちごのブランド「とちおとめ」宇都宮焼きそばといったグルメなど、ご当地ならではの文化や自然があります。
今回は、栃木県での移住支援や子育て支援を紹介します。
（※）東京駅より宇都宮駅へ、宇都宮線を、新幹線つばさ141号を利用して、約48分
目次
栃木県とは、どんな特徴？
関東地方でもっとも広大で豊かなエリア
“栃木県の人口は1,908,380人（令和4年10月1日現在、令和2年の国勢調査では全国第19位）、一方、東西約84キロメートル、南北約98キロメートルに及ぶ栃木県の面積は6,408.09平方キロメートル（全国第20位）で関東地方では最大です。県内には14市11町がありますが村はありません。
県庁所在地の宇都宮市は、県人口の約4分の1に当たる514,966人を擁する中核市です。また、県北西部の日光市は、県面積の22.6パーセントを占める1,449.83平方キロメートルで、岐阜県高山市、静岡県浜松市に次いで全国第3位となる広大な市です。“
世界遺産や最古を誇る大学など、歴史や文化のあるエリア
「日光の社寺」（日光二荒山神社、日光東照宮、日光山輪王寺など）は、世界遺産や重要文化財に登録されています。また、いちごの産地としては日本一であったり、日本でもっとも古い総合大学として「足利学校」があったりと、自然豊かで、歴史や文化のあるエリアといえます。
観光地としても存分に楽しめるエリア
当然、前述通りの世界遺産「日光の社寺」や「足利学校」などは観光スポットとしても有名です。
これ以外にも、那須高原では、アトラクションや動物とふれあえるテーマパーク、キャンプ場に、鬼怒川温泉のように関東有数の人気温泉地もあります。
身近に楽しめるレジャー施設が数多くあるため、休日はご家族で楽しめそうです。
栃木県及び自治体による移住・定住支援を紹介します
自然豊かでありながら、
東京都心へのアクセスも優れている栃木県の主な移住・定住支援を紹介します。
栃木県の移住・定住支援事業
栃木県及び自治体による移住・定住支援や子育て支援の一部を紹介します。
複数の補助制度を併用できない場合があるため、必ず詳細は、各行政機関へお尋ねください。
栃木県移住支援事業
◎世帯移住で100万円に、上乗せ加算として、お子さん1人につき最大30万円など
【概要】
栃木県では、「とちぎWORKWORK就職促進プロジェクト事業」の一環として、東京圏からの移住・定住の促進と県内中小企業等における人手不足の解消に向けて、栃木県移住支援事業を実施しています。
東京23区在住の人、あるいは東京圏から23区に通勤する人が、
栃木県移住支援事業の開始日（平成31（2019）年4月23日）以降に栃木県に移住し、要件を満たした場合に、移住支援金を、世帯で移住の場合100万円、単身で移住の場合60万円支給されます。
さらに、令和４（2022）年４月１日以降に18歳未満の子供を帯同して世帯で移住された場合、子供１人につき最大30万円が子育て加算として、100万円に上乗せされます。
※詳しい要件は、こちらでご確認ください
ようこそ宇都宮へ マイホーム取得支援事業補助金
◎世帯員の中に市外からの転入者（注意）がいる場合 上限85万円や、世帯員のいずれもが市内在住者である場合 上限50万円、子ども一人につき5万円の別途加算など
【概要】
宇都宮市の拠点への定住を促進し、活力あるまちづくりを進めるため、宇都宮市の居住誘導区域等に新たに住宅を取得し、転入、転居する世帯に対し、住宅取得費用の一部を助成する制度です。
資格要件としては、補助対象住宅及び補助対象者に条件があります。
例えば、補助対象住宅として、
住宅取得日から6ヶ月以内であること
所在地の全部又は一部が補助対象区域に含まれていること
居住する部分の床面積が25平方メートル以上であること
不動産の登記がなされていることなどが、挙げられています。
申請期間は、令和5年4月1日～令和6年3月31日です。また、予算の範囲内での受付となり、予定期間より早く受付を終了する場合があります。
※詳しい要件は、こちらをご確認ください
令和5年度 宇都宮市 家庭向け脱炭素化促進補助金
◎ZEH住宅の場合は、最大20万円／件など。
【概要】
宇都宮市では、地球温暖化を防止し、家庭における脱炭素化や災害に強い安全・安心な家づくりを普及促進するため、家庭における再生可能エネルギーや自立分散型エネルギーに係る設備等の導入に対する補助事業を実施しています。
※詳しい要件は、こちらをご確認ください
令和5年度 栃木市 住宅用低炭素設備設置費補助金
◎定置型蓄電池は、補助対象となる費用の10%（上限50,000円）や、電気自動車充給電システム一律40,000円など
【概要】
栃木市では、地球温暖化防止対策の一環として、定置型蓄電池または電気自動車充給システムを設置した方を対象に、その経費の一部を助成しています。
※詳しい要件は、こちらをご確認ください
小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金
◎専用住宅または住宅部分の床面積が延床面積の2分の1以上の併用住宅で、市内に建築され条件を満たした場合に、最大50万円
【概要】
小山市では、転入勤労者等住宅取得支援補助金として、令和3年4月1日以降に住宅を取得し、転入日前2年間東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）に住所を有していた人やその他の要件を満たす人に交付しています。
※詳しい要件は、こちらをご確認ください
知っておきたい国の支援制度
国の支援制度で、住宅に関連する事業は、主に4つあります。
・こどもエコすまい支援事業
・ZEH支援事業（継続予定）
・LCCM住宅整備推進事業（継続予定）
・地域型住宅グリーン化事業（継続予定）
そのうちの3つは、継続予定です。国土交通省HPで、令和5年度の公募を行う旨を予告しています。
※詳しい要件は、こちらをご確認ください
ここでは、こどもエコすまい支援事業について紹介します。
こどもエコすまい支援事業／国土交通省
◎住宅取得者となる子育て世帯や若者夫婦世帯などに対し、ZEH住宅などに対して、補助上限として100万円
【概要】
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。
ZEH（ゼロ・エネルギー住宅）、Nearly ZEH、ZEH Ready、 ZEH Oriented又は令和４年１０月１日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅若しくは性能向上計画認定住宅が条件となります。
※詳しい要件は、こちらをご確認ください
まとめ／補助金などの支援事業を活用し、充実した住まいづくりをしよう！
今回は、栃木県における移住・定住支援事業や国の補助金事業について紹介しました。
こういった制度を活用し、充実した住まいづくりをしていきましょう。
そして、理想の住まいづくりは、親身になって総合的に考える、家づくりのパートナーが必要です。
木の花ホームでは、「ずっと、いい家」をコンセプトとし、家に関するさまざまなお悩みを解決するプロフェッショナルが揃っています。
今回、紹介しました補助金の活用についてはもちろん、土地やローン、設計など、どんなことでも結構です。
まずは、お気軽にご相談ください。
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