栃木市の住宅で活用できる補助金はある？補助金一覧を紹介

「栃木市で活用できる補助金はあるの？」

「どのような補助金があるのか知りたい」

新築の注文住宅を建築する際に気になるのが費用。

補助金を活用し、費用を抑えて新築の注文住宅を建築したいですよね。

今回は、栃木市で活用できる補助金一覧を紹介します。

補助金を上手に活用し、注文住宅で理想の暮らしを実現させましょう。

【栃木市独自】栃木市の住宅で活用できる補助金一覧

栃木市の住宅で活用できる補助金のうち、栃木市が独自で行っているものは以下のとおりです。

・とちぎで暮らそIJU支援補助金

・【フラット35】地域連携型

・栃木市結婚新生活支援補助金

それぞれについて解説するので、費用を抑えて注文住宅を建てたい方は、ぜひチェックしてみてください。

とちぎで暮らそIJU支援補助金

「とちぎで暮らそIJU支援補助金」の詳細を見ていきましょう。

補助事業の概要

「とちぎで暮らそIJU支援補助金」とは、市外から栃木市へ転入した方が移住のために住宅を新築・購入した場合に支給される補助金です。

今後5年以上、栃木市に住み続ける場合に適用となります。

補助対象者

以下の6つの条件をすべて満たす場合、本事業の補助対象者となります。

【補助対象者】

①5年以上、栃木市に定住すると誓約した方

②市税の滞納がない方

③暴力団員ではない方

④市外から栃木市へ移住する方（栃木市への転入の直前、1年以上連続して市外に住所があった方）

⑤自治会へ加入した方

⑥移住者として市のアンケートや広報などに協力できる方

栃木市へ転入して2年以内に、賃貸アパートや賃貸マンションから新築住宅に引っ越しが完了した方も、本事業の補助対象者となります。

補助対象住宅

以下2つの条件をいずれも満たす場合、本事業の補助対象住宅に該当します。

【補助対象住宅】

①令和5年4月1日〜令和8年3月31日までに契約を行い、新築・購入した住宅

②所在地が栃木市内にある住宅（市街化調整区域または西方都市計画区域の用途地域以外の地域の場合は、三世代が同居または近居するための住宅）

※近居：直線距離1km以内に暮らすこと

補助金額

補助金額は「市街化区域に住宅を取得した方」と「市街化調整区域に住宅を取得した方」で異なります。

それぞれについて見ていきましょう。

【市街化区域に住宅を取得した方（基本額）】

• 新築住宅の建築・購入：30万円
• 中古住宅の購入：10万円

【市街化調整区域に住宅を取得した方（基本額）】

• 新築住宅の建築・購入：20万円
• 中古住宅の購入：10万円

「市街化区域に住宅を取得した方」と「市街化調整区域に住宅を取得した方」いずれの場合でも、補助金が5万円加算。

「子ども加算」「東京圏移住加算」「県外からのUターンまたは孫ターン加算」「新規就農者加算」などがあります。

栃木市の公式ホームページから「とちぎで暮らそIJU支援補助金 」の紹介を確認できます。

あわせて確認してみてください。

【参考】栃木市｜とちぎで暮らそIJU支援補助金

申請方法

必要書類を準備し、栃木市役所 本庁舎3階の地域政策課（3A-3番窓口）に提出します。

申請時に必要な書類は、以下のとおりです。

【申請時に必要な書類】

・補助金等交付申請書

・補助金申請に関する誓約書及び同意書

・世帯全員が記載されている住民票（続柄記載のもの・原本）

・住宅の建築工事請負契約書または売買契約書のコピー

・用途地域及び対象住宅であることが確認できる書類のコピー

・建物の登記事項証明書のコピー

・転入前1年間の住所が確認できる書類（転入前の住民票または住民票の除票、戸籍の附票）

・自治会に加入したことが確認できる書類

・補助金等交付請求書

・市街化調整区域に住宅を取得した方で近居の場合は、既存住宅と取得した住宅の距離直線距離1km以内と分かる書類

本事業の申請手続きは、新住所へ異動後に行えます。

申請期限は令和9年3月31日までなので、申請受付が終了する前に早めに書類や証明書の準備を進めましょう。

申請書類の詳細は、栃木市の公式ホームページからチェックできます。

書類に不備やミスがないように、必ず確認しましょう。

【参考】栃木市｜とちぎで暮らそIJU支援補助金

【フラット35】地域連携型

「【フラット35】地域連携型」の詳細を見ていきましょう。

補助事業の概要

「【フラット35】地域連携型」とは、全期間固定金利型住宅ローン【フラット35】の金利を引き下げる制度で、栃木市と住宅金融支援機構が連携したものです。

補助対象者

補助対象者は、以下の条件を満たす必要があります。

【補助対象者】

・「栃木市とちぎで暮らそIJU支援補助金」の該当者

・空き家バンクリフォーム補助金の該当者

・木造住宅耐震改修等補助金の該当者（ただし、耐震建て替えの場合に限る）

補助対象住宅

補助対象者の区分によって、補助対象住宅は異なります。

「栃木市とちぎで暮らそIJU支援補助金」の該当者の場合は、以下の住宅が補助対象となります。

【補助対象住宅】栃木市とちぎで暮らそIJU支援補助金

・令和5年4月1日〜令和8年3月31日までに契約を行い、新築・購入した住宅

・所在地が栃木市内にある住宅（市街化調整区域または西方都市計画区域の用途地域以外の地域の場合は、三世代が同居または近居するための住宅）

※近居：直線距離1km以内に暮らすこと

総支払額

総支払額は「金融機関」「融資率」「借入金利」「融資手数料」によって異なります。

詳しくは、独立行政法人 住宅金融支援機構の公式ホームページ「【フラット35】地域連携型」の詳細をチェックしてみてください。

【参考】独立行政法人 住宅金融支援機構｜【フラット35】地域連携型

申請方法

申請手続きを行う際は、以下の書類を借入希望金融機関に提出します。

【申請書類】

・【フラット35】の申請時に必要な書類

・長期固定金利型住宅ローン（機構買取型）借入申込みに係る申出書（地域連携型）

・【フラット35】地域連携型利用対象証明書

また、借入希望金融機関への手続きが完了したら、該当する補助金に応じて「利用申請書」「申請書に記載する添付書類（証明書）」を担当課窓口に提出しなければなりません。

補助対象者の区分ごとの利用申請書は、栃木市の公式ホームページ「【フラット35】地域連携型」に掲載されています。

また、利用申請書を提出する担当課窓口（提出先）は、補助対象者の区分によって以下のとおり異なります。

【利用申請書の提出先】

・「栃木市とちぎで暮らそIJU支援補助金」の該当者：地域政策課窓口（本庁3階3A-3番窓口）

・空き家バンクリフォーム補助金の該当者：建築住宅課窓口（本庁3階3C-2番窓口）

・木造住宅耐震改修等補助金の該当者（ただし、耐震建て替えの場合に限る）：建築指導課窓口（本庁3階3C-3番窓口）

【フラット35】地域連携型の詳細については、以下リンクをご確認ください。

【参考】栃木市｜栃木市の住宅取得補助金と併せて住宅ローン金利を引き下げます！「【フラット35】地域連携型」

栃木市結婚新生活支援補助金

「栃木市結婚新生活支援補助金」の詳細を見ていきましょう。

補助事業の概要

「栃木市結婚新生活支援補助金」とは、栃木市内で新婚生活を始める夫婦に対して、新居にかかる家賃や購入費、引越費用を対象に支給される補助金です。

補助対象者

以下7つの条件をすべて満たす場合、本事業の補助対象者となります。

【補助金対象者】

①令和6年4月1日〜令和7年3月31日までの間に婚姻届が受理された新婚世帯

②令和5年中における夫婦の所得の合計額が500万円未満

③婚姻時における夫婦の年齢がいずれも40歳未満

④補助金の申請及び交付日に栃木市内に住所がある

⑤他の公的制度が実施する家賃補助などを受けていない

⑥市税を滞納していない

⑦栃木市暴力団排除条例に規定する暴力団員に該当しない

補助対象住宅

本事業の補助金対象となる住宅に関しての記載はありませんが、補助対象費用が決まっています。

補助対象費用は、以下のとおりです。

【補助対象費用】

・住居費：住宅の「購入費」「賃料」「敷金」「礼金」「共益費」「仲介手数料」

・引越費用：新婚世帯が新居へ引越しをする際、引越業者または運送業者に支払う費用

補助金額

補助金額は、最大30万円です。

申請方法

必要書類を揃え、栃木市 地域政策課 地域政策係に提出します。

必要書類は、以下のとおりです。

【必要書類】

・補助金交付申請書

・戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）

・住居費に関する契約書のコピー（売買契約書・請負契約書・賃貸借契約書）

・住居費を支払ったことが分かる書類（領収書や通帳などのコピー）

・引越費用を支払ったことが分かる書類（領収書や通帳などのコピー）

・令和6年度所得証明書

・住居手当支給証明書

・無職及び無収入申立書兼誓約書

・貸与型奨学金の返済額が分かる書類（該当者のみ）

・補助金交付請求書

・結婚新生活支援事業のアンケート

補助金の申請は、期間が決まっています。

令和6年4月1日～令和7年3月31日までとなっているため、早めに手続きを済ませましょう。

婚姻日が令和7年1月以降となる場合は、栃木市 地域政策課 地域政策係に相談が必要です。

以下リンクから栃木市「栃木市結婚新生活支援補助金」の詳細を確認できます。

こちらもあわせてご覧ください。

【参考】栃木市｜新婚夫婦の住まいの家賃・引越し費用等に補助金があります！「結婚新生活支援補助金」

無垢材＋匠の技でつくる注文住宅「無垢のめぐみ」

【栃木県独自】栃木市の住宅で活用できる補助金一覧

栃木市の住宅で活用できる補助金のうち、栃木県が独自で行っているものは「令和6（2024）年度とちぎ材の家づくり支援事業（新築）」です。

「令和6（2024）年度とちぎ材の家づくり支援事業（新築）」について、詳しく見ていきましょう。

補助事業の概要

「令和6（2024）年度とちぎ材の家づくり支援事業（新築）」とは、栃木県内で自ら居住するために木造住宅を新築する建築主を対象とした支援事業です。

本事業は、以下を目的に実施されています。

【本事業の目的】

・木造住宅の供給を促進する

・林業と木材産業の活性化を図る

・木材の地産地消を促進することで、CO2の排出量を抑える

補助対象者

補助対象者は、注文住宅の建築主です。

注文住宅の場合、建築主は「家の購入者」を指します。

本事業の補助対象者は、県税を滞納していないことが条件となっています。

ただし、 建設業許可を受けていない業者に住宅の施工を依頼する場合は、本事業の補助対象とならないため注意しましょう。

補助対象住宅

補助対象住宅は、以下のすべての条件を満たす必要があります。

【補助対象住宅】

・申請者が生活の本拠として速やかに居住する住宅

・原則として軸組工法を採用した木造住宅

・一戸建の住宅

・棟別の新築

・車庫部分を除き、延べ面積が30m2以上

・構造材・下地材・造作材に使用する木材は、合法木材を使用

・県産出材を5m2以上使用

・使用木材の55％以上に県産出材を使用

・構造材の60％以上に県産出材を使用

・令和7(2025)年3月7日までに事業が完了（造作材の施工完了）する

・令和7(2025)年3月7日までに実績報告書を提出できる

【参考】栃木県｜令和6（2024）年度とちぎ材の家づくり支援事業（新築）【第三期】補助要件 住宅の要件

補助金額

本事業の補助金額は、1戸当たりの県産出材使用量によって異なります。

1戸当たりの県産出材使用量による補助金額は、以下のとおりです。

【補助金額】

・40m2以上：60万円

・35m2〜40m2未満：52.5万円

・30m2〜35m2未満：45万円

・25m2〜30m2未満：37.5万円

・20m2〜25m2未満：30万円

・15m2〜20m2未満：22.5万円

・10m2〜15m2未満：15万円

・5m2〜10m2未満：7.5万円

また、以下に該当する場合は、補助金額が10万円上乗せされます。

【補助金額が10万円上乗せされる場合】

・内装材などに県産石材（大谷石、芦野石、深岩石）を5m2以上使用

・内装材などに県産漆喰（栃木市産、佐野市産）を40m2以上使用

・内装材などに伝統工芸品（鹿沼組子、日光彫）を1m2以上使用

ただし、予算の範囲内で補助金が交付される点に注意しましょう。

申請方法

補助金申請時に必要な書類を準備し、栃木県木材業協同組合連合会に申請しましょう。

申請時と土台着手日前に必要な書類は、以下のとおりです。

【申請時と土台着手日前に必要な書類】

・補助金交付申請書

・事業計画書

・誓約書

・案内図・配置図・各階平面図

・建築確認済証の写し

・建設工事請負契約書の写し

・県税事務所が発行する全税目の納税証明書

・市町が発行する個人住民税の納税証明書

・債権者登録申出書

・通帳又はキャッシュカードの写し

上記は共通の書類となるため、状況に応じて別途提出が必要な書類もあります。

栃木県の公式ホームページ「令和6(2024)年度とちぎ材の家づくり支援事業（新築）【第三期】」には、申請書作成の手引きが掲載されています。

申請書作成の手引きには、申請書類や注意点などの詳しい解説があるので、あわせて確認してみてください。

【参考】栃木県 環境森林部 林業木材産業課｜令和6（2024）年度とちぎ材の家づくり支援事業費補助金 申請書作成の手引き

【国独自】栃木市の住宅で活用できる補助金一覧

栃木市の住宅で活用できる補助金のうち、国が独自で行っているものは以下のとおりです。

・住宅省エネ2024キャンペーン「子育てエコホーム支援事業」

・住宅省エネ2024キャンペーン「給湯省エネ2024事業」

・令和6年度 戸建住宅ZEH化等支援事業

それぞれについて解説するので、栃木市の注文住宅を検討している方は参考にしてみてください。

住宅省エネ2024キャンペーン「子育てエコホーム支援事業」

住宅省エネ2024キャンペーン「子育てエコホーム支援事業」の詳細を見ていきましょう。

補助事業の概要

住宅省エネ2024キャンペーン「子育てエコホーム支援事業」とは、子育て世帯・若者夫婦世帯の省エネ投資を支援する事業です。

省エネ性が高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修を支援し、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指しています。

​​補助対象者

補助対象者は「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」「リフォーム」で異なります。

それぞれの補助対象者は、以下のとおりです。

【補助対象者】

・注文住宅の新築：建築主

・新築分譲住宅の購入：購入者

・リフォーム：工事発注者

注文住宅の新築は、子育て世帯または若者夫婦世帯の建築主が補助対象者となります。

以下に該当する場合は、子育て世帯と若者夫婦世帯となります。

【子育て世帯と若者夫婦世帯】

・子育て世帯：補助金の申請時、子ども（令和5年4月1日時点で18歳未満）がいる世帯（※令和6年3月末までに工事を着手する場合は、令和4年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯）

・若者夫婦世帯：補助金の申請時に夫婦で、令和5年4月日時点で夫婦のうち夫婦いずれかが39歳以下の世帯（※令和6年3月末までに工事を着手する場合は、令和4年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯）

補助対象住宅

補助対象住宅は、以下のとおりです。

【補助対象住宅】

・新築の注文住宅

・新築の分譲住宅

・リフォーム住宅

新築の注文住宅と新築の分譲住宅の場合は「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」が補助対象となります。

補助金額

補助対象が建築主となる「注文住宅の新築」と対象者が購入者となる「新築分譲住宅の購入」のそれぞれの補助金額は、以下のとおりです。

【補助金額】注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入の場合（1住戸あたり）

・長期優良住宅：100万円（市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域または浸水想定区域の場合は、50万円/戸）

・ZEH水準住宅：80万円（市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域または浸水想定区域の場合は、40万円/戸）

申請方法

本事業の申請手続きは、一般消費者である補助対象者自身が行うのではなく、補助事業者（エコホーム支援事業者）が行います。

補助事業者とは、あらかじめ本事業の事務局に登録している事業者を指します。

注文住宅の新築の場合は、建築事業者（工事請負業者）が補助事業者となります。

新築分譲住宅の購入の場合は、販売事業者（販売代理を含む）が補助事業者です。

申請受付期間は、2024年4月2日〜12月31日と決められています。

ただし、予算上限に達した場合は申請受付期間中でも終了となるため、早めに手続きを進めると安心です。

住宅省エネ2024キャンペーン「子育てエコホーム支援事業」に関する詳しい内容は、公式ホームページでチェックできます。

以下リンクも参考にしてみてください。

【参考】国土交通省｜住宅省エネ2024キャンペーン「子育てエコホーム支援事業」

住宅省エネ2024キャンペーン「給湯省エネ2024事業」

住宅省エネ2024キャンペーン「給湯省エネ2024事業」の詳細を見ていきましょう。

補助事業の概要

住宅省エネ2024キャンペーン「給湯省エネ2024事業」とは、高効率給湯器を導入する支援事業です。

高効率給湯器を導入することで、経済産業省 資源エネルギー庁「2030年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）令和3年10月」を達成することを目的としています。

【参考】経済産業省 資源エネルギー庁｜2030年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）令和3年10月

補助対象者

補助対象者は、戸建住宅・共同住宅などに関係なく、高効率給湯器を設置する場合に適用となります。

「新築注文住宅」「新築分譲住宅」の補助対象者は、以下のとおりです。

【補助対象者】購入・工事の場合

・新築注文住宅：住宅の建築主

・新築分譲住宅：住宅の購入者

【補助対象者】リース利用の場合

・新築注文住宅：給湯器の借主

・新築分譲住宅：給湯器の借主

補助対象住宅

戸建住宅・共同住宅などに関係なく、高効率給湯器を設置する場合に、本事業の補助対象住宅となります。

補助金額

支給される補助金額には「基本額」「性能加算額」「撤去加算額」の3区分があります。

それぞれについて詳しく解説します。

【基本額】

・ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：8万円/台

・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）：10万円/台

・家庭用燃料電池（エネファーム）：18万円/台

ただし、設置する給湯器の台数には上限があります。

戸建住宅の場合は、補助対象となる給湯器は2台までです。

共同住宅などの場合は、補助対象となる給湯器は1台までです。

【性能加算額】

①ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

・A要件：2万円/台

・B要件：4万円/台

・A要件＋B要件：5万円/台

②電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）

・A要件：3万円/台

・B要件：3万円/台

・A要件＋B要件：5万円/台

③家庭用燃料電池（エネファーム）

・C要件：2万円/台

【撤去加算額】

・電気蓄熱暖房機の撤去：10万円/台（2台まで）

・電気温水器の撤去：5万円/台（基本額で補助対象となる台数まで）

申請方法

本事業の申請手続きは、一般消費者である補助対象者自身が行うのではなく、補助事業者（給湯省エネ事業者）が行います。

補助事業者とは、あらかじめ本事業の事務局に登録している事業者を指します。

購入・工事の場合は、注文住宅の新築なら建築事業者（工事請負業者）が補助事業者。

新築分譲住宅の購入なら販売事業者（販売代理を含む）が補助事業者です。

また、リース利用の場合は、注文住宅の新築と新築分譲住宅の購入いずれも消費者とリース契約を締結するリース事業者が行います。

申請受付期間は、2024年3月29日〜12月31日と決められています。

ただし、予算上限に達した場合は申請受付期間中でも終了となるため、早めに手続きを行いましょう。

住宅省エネ2024キャンペーン「給湯省エネ2024事業」に関する詳しい内容は、公式ホームページでチェックできます。

以下リンクも参考にしてみてください。

【参考】経済産業省 資源エネルギー庁｜住宅省エネ2024キャンペーン「給湯省エネ2024事業」

令和6年度 戸建住宅ZEH化等支援事業

「令和6年度 戸建住宅ZEH化等支援事業」の詳細を見ていきましょう。

補助事業の概要

「令和6年度 戸建住宅ZEH化等支援事業」とは、省エネと創エネによりエネルギー消費量を実質的にゼロにするZEH（ZEH+）となる戸建住宅を新しく建築したり、新築建売住宅を購入したりする際に活用できる補助事業です。

新築住宅の場合は、令和6年度 戸建住宅ZEH化等支援事業の中でも「ZEH支援事業」が適用となります。

補助対象者

補助対象者は「新築住宅を建築・購入する個人」または「新築住宅の販売者となる法人」のいずれかとなります。

補助対象住宅

補助対象住宅は、ZEHまたはZEH＋に該当する住宅です。

補助金額

補助金額は、ZEHとZEH＋で異なります。

それぞれの補助金額は、以下のとおりです。

【補助金額】

・ZEH：55万円/戸

・ZEH＋：100万円/戸

さらに、対象設備があると追加補助対象となります。

たとえば、蓄電システムがあれば上限20万円が追加補助に。

追加補助となる条件は、一般社団法人 環境共創イニシアチブ「2024年の経済産業省と環境省のZEH補助金について」に記載があるので、あわせてチェックしてみてください。

【参考】一般社団法人 環境共創イニシアチブ「2024年の経済産業省と環境省のZEH補助金について

申請方法

本事業の申請は、一般社団法人 環境共創イニシアチブが提供している「ZEHポータル」のアカウント登録を行い、電子申請にて行います。

2024年8月30日時点で「一般公募」のみ受付中です。

ただし「一般公募（単年度事業）」「一般公募（複数年度事業）」いずれも、2025月1月7日（火）17:00で締切となります。

「令和6年度 戸建住宅ZEH化等支援事業」について詳しく知りたい方は「令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス ZEH補助金」の公式ホームページをチェックしてみてください。

【参考】一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス ZEH補助金

補助金を上手に活用して栃木市の住宅で快適に暮らしましょう！

今回の記事では、栃木市の注文住宅で活用できる補助金一覧を紹介しました。

補助金を活用することで、費用を抑えて最高のマイホームを建築できます。

今回の記事を参考に、補助金を活用して注文住宅の建築してみてはいかがでしょうか。

木の花ホームは、栃木県で「ずっと、いい家」をコンセプトに、地域密着で注文住宅の建築を行っています。

「住むほどに、好きになる」がコンセプトの、無垢材にこだわった注文住宅「無垢のめぐみ」を提供させていただいております。

現在、モデルルームへの見学も受付中です。

無垢材で注文住宅を検討中の方は、ぜひモデルルームにご来場ください。

無垢材＋匠の技でつくる注文住宅「無垢のめぐみ」